「2024年問題」から一年。
現場から見える働き方改革の実像

2024年4月に建設業界にも時間外労働の上限規制が適用されたのは記憶に新しい。
残業は原則月45時間まで、年360時間という上限が設けられ、猶予されてきた建設業界は大きな転換点を迎えた。

「2024年問題」と呼ばれるこの変革は、単なる労働時間の削減では済まない。
建設現場では長年、長時間労働が当たり前とされ、工期厳守のプレッシャーの中で週休1日すら確保できない状況が続いてきた。特に現場の作業員や職人たちは日給制が多く、労働時間の削減がそのまま収入減につながるという切実な問題を抱えている。

さらに、建設業特有の重層下請構造も課題を複雑にしている。
元請けから一次、二次と続く下請けの階層で、末端の作業員まで適切な労働時間管理を行うことは容易ではない。
複数の現場を掛け持ちする職人の労働時間をどう把握するか、天候に左右される工事をどう効率化するか、現場は日々試行錯誤を重ねている。
この残業時間等について現場の作業員が把握できていないと、労働基準監督署の臨検時に是正勧告書が切られるという話も聞いたことがある。事業主にとって対岸の火事ではありません。

一方で、この危機を変革のチャンスと捉える動きも広がっている。
ICT技術の活用、週休2日制の段階的導入、適正な工期設定など、業界全体で生産性向上への取り組みが加速している。
若い世代に選ばれる業界になるためにも、この改革は避けて通れない道だ。

2024年問題は、日本のインフラを支える建設業界の持続可能性を問う試金石となっている。
現場の声に耳を傾けながら、真の働き方改革を実現できるか、業界の未来がかかっている。