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新潟県・三条市の統計から見る外国人材との共生
毎年6月は、厚生労働省が定める「外国人雇用啓発月間」です。
2026年度の標語は
「ともに働き、ともに支える社会へ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」
外国人を雇用する企業には、在留資格の確認、雇入れ・離職時の届出、適切な雇用管理などが求められます。
人手不足が続くなか、外国人材は全国各地の職場で重要な存在となっています。
今回は外国人雇用啓発月間の概要を、新潟県・三条市に関する公開統計と共に地域における外国人材の現状を確認してみました。
外国人雇用啓発月間とは
厚生労働省は、6月1日から6月30日までの1か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、適正な外国人雇用について周知・啓発を行っています。
外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。
これは、外国人労働者の雇用管理改善や再就職支援などにつなげるための制度です。
新潟県の外国人労働者数は16,626人
新潟労働局が公表した「新潟県における外国人雇用状況の届出状況」によると、令和7年10月末時点の新潟県内の外国人労働者数は16,626人でした。
ちなみに外国人を雇用する事業所数は2,902所です。
前年の令和6年10月末時点と比較すると、外国人労働者数は2,268人増加、増加率は15.8％。
事業所数は308所増加、増加率は11.9％でした。
着実に増えております。
いずれも、届出が義務化された平成19年以降で過去最多とされています。
国籍別では、人数が多い順に以下の通りでした。
- ベトナム：4,613人
- フィリピン：2,375人
- インドネシア：2,340人
在留資格別では、最も多いのが技能実習5,558人、次いで専門的・技術的分野の在留資格5,062人、身分に基づく在留資格3,115人です。
また、専門的・技術的分野の在留資格のうち、特定技能は2,560人で、前年から48.6％増加しています。
参考：
新潟労働局「新潟県における外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末時点）」
産業別では製造業が最多。三条市では外国人住民873人
新潟県内の産業別外国人労働者数を見ると、最も多いのは製造業6,347人で、全体の38.2％を占めています。
次いで、サービス業（他に分類されないもの）2,036人、卸売業・小売業1,955人、建設業1,828人となっています。
三条市については、市単体の「外国人労働者数」や「職種別の外国人労働者数」は、今回確認した範囲では公表統計を確認できませんでした。
一方、在留外国人統計を市区町村別に整理したデータでは、三条市の在留外国人数は873人、総人口に占める割合は0.957％と約1%となっています。
国籍別では、ベトナム227人、フィリピン176人、中国173人、インドネシア69人、ミャンマー41人などとされています。
また、三条市の住民基本台帳人口は、令和8年5月末時点で89,148人です。
つまり、三条市においても一定数の外国人住民が暮らしていることは統計上確認できます。
ただし、その方々がどの職種で働いているかについては、市単体で断定できる公的データは確認できませんでした。
外国籍の方も暮らしやすいまちづくりを進めていきたいです。
参考：
三条市「三条市の人口・統計データ」
e-Stat「在留外国人統計 市区町村別 国籍・地域別 在留外国人」
在留外国人の便利マップ「三条市の外国人数」
まとめ
2026年6月は「外国人雇用啓発月間」です。
新潟県では、令和7年10月末時点で外国人労働者数が16,626人となり、過去最多となりました。
産業別では製造業が最も多く、建設業でも1,828人の外国人労働者が働いています。
三条市単体の外国人労働者数や職種別統計は確認できませんでしたが、市区町村別の在留外国人データでは、三条市に873人の外国人住民がいることが確認できます。
外国人雇用を進めるうえで大切なのは、人数の増加だけを見ることではありません。
在留資格の確認、雇用状況の届出、労働条件の明示、安全教育など、基本的なルールを守ることが重要です。
6月の外国人雇用啓発月間をきっかけに、自社の雇用管理や職場環境を見直してみてはいかがでしょうか。
おしまい
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